BCP対策を始めよう
災害リスクが高い日本においてBCP対策はあらゆるステークホルダーに信頼と安心を与えることができます。
最終更新日2021年1月27日
BCP対策の重要性
BCP対策がなければどうなるでしょうか。
突然の災害になすすべもなく、事業継続どころか取引先への連絡もままならないかもしれません。また従業員の安全を守れずに企業責任を問われる結果になる可能性もあります。
BCP対策では災害時の行動が明確になり復旧までの時間を可能な限り短くすることができます。災害時の行動が明確になっておらず操業停止が続いてしまうと倒産といった最悪のケースも考えられます。
BCP対策を考えてみよう
BCP対策を始める前に
事業継続計画とは言っても、事業継続の事だけを考えたBCPは優秀とは言えません。まずは 従業員の安全確保が最優先 です。そのうえで会社にとって重要な商品・システムをどのように稼働させるかを判断します。業務が多岐に渡る場合、継続させなければいけない業務のボーダーラインを決めます。策定する際は想像力が問われますので、事前に災害シュミレーションを行っておくとよいでしょう。
BCP対策項目
BCPは「人」 「物」 「情報」 「金」の4つを軸に考えていきます。
- 従業員の安否確認方法、ツール
- 緊急時に必要な社員が出社できない時の代わりとなる人材の育成
- 原材料などの調達が不可になった場合の業務の代替案
- 書類棚や什器、設備の固定
- 重要なデータの保管
- 緊急時への内部、外部への情報発信方法
- 操業が停止した時に必要な資金を把握できているか
- 緊急時に運転資金として活用できるキャッシュが確保できているか
4つの軸はBCP対策の土台になります。この土台から会社にあったBCP対策をさらに深めます。
BCP対策を行うにあたり新たに購入が必要な物品もでてきます。
- 3日分の食料と水
- 衛生用品（歯ブラシ、マスク、絆創膏、除菌シートなど）
- 懐中電灯、乾電池
- 手袋（革製のほうがよい）
- ヘルメット
- 発電機
- ポータブル電源
非常食や水など生きるための食料から、事業を継続させるための代替品まで用意するべきものは企業によって様々です。ですが発電機やポータブル電源をはじめとした 「電気の備え」は作業のデジタル化や機械·ロボット化が進む現代どこの企業にも必要なものではないでしょうか。
次は、業種別に特に「電気の備え」を中心にBCP対策をご紹介します！
BCP対策の例
建設業
製造業
停電時に機械を稼働させるためには、ある程度の蓄電容量が求められますが最近では大型タイプの電源バックアップも開発されています。
医療·福祉サービス業
例えば命に関わる医療機器などのバックアップ電源です。停電により呼吸器が停止したために命を落とした方もいらっしゃいます。他にも透析などの通院患者を抱える医療機関でも事業継続のために電源のバックアップは欠かせないでしょう。緊急時だからこそ、いつもの病院で手当ができることは患者さんにとってもストレスの軽減につながります。
番外編：自治体
デジタル時代のBCP対策
情報入手の手段としてネットニュースやSNSが主流になっているなか、電気の備えは見落とされがちかつ対策が遅れているのが現状です。
ポータブル電源は事業に必要なデータサーバーやパソコンはもちろん、従業員のスマホの充電にも使えます。非常時は情報が交錯するため、正しい情報があることは安心に繋がります。
蓄電池やポータブル電源などは使い方も簡単で非常時に適しています。会社のBCP対策に「電気の備え」も追加してみませんか。
