企業に求められているBCP対策とは

BCP対策を始めよう

BCPとは Business Continuity Plan の頭文字をとったことばで、日本語に訳すと「事業継続計画」になります。これは台風や地震などの災害はもちろん平常時でも起こりうる計画停電や障害が起きた時に、企業として何を最優先にしてどのように動くかをまとめた計画です。
災害リスクが高い日本においてBCP対策はあらゆるステークホルダーに信頼と安心を与えることができます。

最終更新日2021年1月27日

BCP対策の重要性

BCP対策がなければどうなるでしょうか。

突然の災害になすすべもなく、事業継続どころか取引先への連絡もままならないかもしれません。また従業員の安全を守れずに企業責任を問われる結果になる可能性もあります。

BCP対策では災害時の行動が明確になり復旧までの時間を可能な限り短くすることができます。災害時の行動が明確になっておらず操業停止が続いてしまうと倒産といった最悪のケースも考えられます。

BCP対策を考えてみよう

BCP対策を始める前に

事業継続計画とは言っても、事業継続の事だけを考えたBCPは優秀とは言えません。まずは 従業員の安全確保が最優先 です。そのうえで会社にとって重要な商品・システムをどのように稼働させるかを判断します。業務が多岐に渡る場合、継続させなければいけない業務のボーダーラインを決めます。策定する際は想像力が問われますので、事前に災害シュミレーションを行っておくとよいでしょう。

BCP対策項目

BCPは「人」 「物」 「情報」 「金」の4つを軸に考えていきます。

BCP対策は会社はもちろん従業員も守ります
  • 従業員の安否確認方法、ツール
  • 緊急時に必要な社員が出社できない時の代わりとなる人材の育成
災害時にも事業継続できる環境作り
  • 原材料などの調達が不可になった場合の業務の代替案
  • 書類棚や什器、設備の固定
情報
電子機器のBCPは電源バックアップも必要
  • 重要なデータの保管
  • 緊急時への内部、外部への情報発信方法
事業継続のための資金運営も立派なBCP対策
  • 操業が停止した時に必要な資金を把握できているか
  • 緊急時に運転資金として活用できるキャッシュが確保できているか

4つの軸はBCP対策の土台になります。この土台から会社にあったBCP対策をさらに深めます。

BCP対策を行うにあたり新たに購入が必要な物品もでてきます。

備蓄品の例 ※一部抜粋
  • 3日分の食料と水
  • 衛生用品(歯ブラシ、マスク、絆創膏、除菌シートなど)
  • 懐中電灯、乾電池
  • 手袋(革製のほうがよい)
  • ヘルメット
  • 発電機
  • ポータブル電源

非常食や水など生きるための食料から、事業を継続させるための代替品まで用意するべきものは企業によって様々です。ですが発電機やポータブル電源をはじめとした 「電気の備え」は作業のデジタル化や機械·ロボット化が進む現代どこの企業にも必要なものではないでしょうか。
次は、業種別に特に「電気の備え」を中心にBCP対策をご紹介します!

ポータブル電源でBCP対策を強化

BCP対策の例

建設業

自然災害からの復旧には欠かせない存在となるためBCP策定が重要な業種の1つです。 災害時に事業継続ができる環境作りは台風による倒木の除去やインフラの整備など地域の安全を守る役割にも繋がります。そのため重要視したいのがガス、水道、電気などのインフラの供給が停止している地域へ出向くということを踏まえたBCP対策の策定です。現地で調達できる可能性はゼロではありませんが、自社で整備しておくと復旧作業にはやく取り掛かることができます。また復旧にどれくらいの時間を要するか分からないため、再充電可能なポータブル電源や発電機が適しているでしょう。

製造業

多くの機械を扱うため大規模な電源バックアップが必要とされる業種の1つです。災害時にBCP対策を行ってると、いち早く事業を復旧させることで利益損失を防ぐことができる可能性があります。他社の物資供給が追い付いていない状況でも、事業が継続できる環境が整っていることは会社の信頼とイメージアップにも繋がります。
停電時に機械を稼働させるためには、ある程度の蓄電容量が求められますが最近では大型タイプの電源バックアップも開発されています。

医療·福祉サービス業

最近では災害拠点病院を中心に災害時の備えやBCP対策が進んでいますが、一般病院にもBCP対策は求められます。
例えば命に関わる医療機器などのバックアップ電源です。停電により呼吸器が停止したために命を落とした方もいらっしゃいます。他にも透析などの通院患者を抱える医療機関でも事業継続のために電源のバックアップは欠かせないでしょう。緊急時だからこそ、いつもの病院で手当ができることは患者さんにとってもストレスの軽減につながります。

番外編:自治体

災害時に地域住民に一番近い存在となって動くことが求められる立場になります。近年では停電時にスマホの充電をするために庁舎に行列ができることもありました。各個人でも簡単に情報が得られるようになり、スマホが重要な情報アイテムとなっています。これまでの避難所運営や情報伝達に必要な備蓄品だけでなく、時代やニーズにあった対策として新たにポータブル電源を避難所や公共施設に設置を考えているところも多いようです。

デジタル時代のBCP対策

情報入手の手段としてネットニュースやSNSが主流になっているなか、電気の備えは見落とされがちかつ対策が遅れているのが現状です。
ポータブル電源は事業に必要なデータサーバーやパソコンはもちろん、従業員のスマホの充電にも使えます。非常時は情報が交錯するため、正しい情報があることは安心に繋がります。 蓄電池やポータブル電源などは使い方も簡単で非常時に適しています。会社のBCP対策に「電気の備え」も追加してみませんか。

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